■新春に当たり、当会を代表して、一言ご挨拶申し上げます。
■さて、昨年は、TPP交渉が妥結し、国・地方の税収が大幅に増え、失業率が低下し、訪日客が大幅に増え、海外の「和食」ブームを追い風に農水産品の輸出が伸びたものの、消費税増税の影響もあり、日銀の年80兆円の資金供給も、大部分は日銀の当座預金にブタ積みされたまま、実体経済には余り回らず、かろうじてGDPの2四半期連続減(景気後退)を免れたといった状態でした。ただし、国・日銀の連結ベースで、国の債務残高は実質200兆円まで減りました(注1、2)。
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